【50代でも怖くない】暗号資産の税金と確定申告の「これだけやればOK」ガイド

ていてい

ていていです。

暗号資産に興味を持っても、多くの人が一歩踏み出せない最大の原因は、「税金」が複雑で怖いと感じることではないでしょうか？特に50代の私たちは、長年会社勤めで確定申告などに慣れていないため、不安に感じるのは当然です。

「もし税金を払い忘れたら？」「計算方法が難しそう…」という不安から、せっかくの資産形成のチャンスを逃してしまうのは、本当にもったいないことです。
結論から言えば、税金はあなたが思うほど複雑ではありません。
少額の積立を始める段階で、過剰に心配する必要はないのです。

私自身も50代の初心者です。複雑な税制を前に一度立ち止まり、「私たち初心者がどこまで知っておけば安心か」を徹底的に調べました。
この経験に基づき、税金で損をしないためのシンプルな「ルール」をお伝えします。

この記事では、暗号資産の利益がどんな税金になるのか、そして「いくらから確定申告が必要か」**という、50代の会社員が本当に知りたい2点に絞って解説します。
専門用語は使わず、噛み砕いて説明します。

これを読めば、税金に関する漠然とした不安がなくなります。
「今年はまだ申告しなくて大丈夫」または「何を準備すれば良いか」が明確になります。

ていてい

税金は恐れるものではありません。
正しい知識で、余裕を持って資産形成に取り組みましょう。

この記事のもくじ

1. 50代初心者、暗号資産の税金で知るべき「たった2つのルール」

暗号資産の税金について、今すぐすべてを理解する必要はありません。
私たちがまず覚えるべきは、これから説明する2点だけです。

50代の会社員で、年末調整を受けている方は、まずこのルールだけを覚えておきましょう。
暗号資産取引で得た1年間の利益が、20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。

ていてい

利益とは暗号資産を売却などで得たお金から、取引手数料などの経費を引いた残りの金額のことです。

逆に言えば、暗号資産の利益が20万円を超えたときに初めて、確定申告について本格的に考え始めれば大丈夫ということです。

ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要な場合があります。
厳密にはお住まいの自治体にご確認ください。

暗号資産で得た利益は、原則として「雑所得（ざつしょとく）」に分類されます。
これは、株やNISA（ニーサ）とは決定的に違う点です。（2025年10月15日現在）

株や投資信託の利益は「申告分離課税」といって、他の所得とは別で税率が一定です。
しかし、雑所得は給与などの所得と合算され、所得が高くなるほど税率も上がる仕組み（総合課税）です。

だからこそ、私たちは少額からの積立で無理なく始めることが、結果的に税金対策としても賢明なのです。

課税される所得額	所得税率	住民税率	合計税率	控除額（所得税）
〜195万円以下	5％	10％	15％	0円
〜330万円以下	10％	10％	20％	97,500円
〜695万円以下	20％	10％	30％	427,500円
〜900万円以下	23％	10％	33％	636,000円
〜1,800万円以下	33％	10％	43％	1,536,000円
〜4,000万円以下	40％	10％	50％	2,796,000円
4,000万円超	45％	10％	55％	4,796,000円